Google、タックスヘイブンで31億ドル（2500億円）も租税回避

Google Mountain View, California

勢いのあるGoogleですが、天才達の頭脳を駆使して、なんと過去3年間で31億ドル（2500億円）も租税回避していたことが分かりました。

「Googleが展開している国々のほとんどが、法人税を平均して20％以上に設定しているにもかかわらず、実質2.4%という税率しか支払っていないのは驚異的だ」と合衆国財務省OBの税の専門家も驚きを隠せません。
（ちなみにアメリカの法人税は35％、Googleにとって2番目に大きな市場のイギリスの法人税は28％にもなります）

出来る限り簡単に説明すると（間違いあったら教えてください）、

A. Googleは2006年に、海外におけるGoogleの知的所有権を子会社に委任することを米国国税庁と合意しました。その金額は非公開です。そうすることで母国での課税を少なくすることが出来るからです。

B. 次に、Googleの知的所有権のライセンス取引を委任されたのは子会社のGoogleアイルランドホールディングス。この会社、アイルランドの会社ですが、バミューダに登記されているため、アイルランドの税金が免除されます。

C. その次に、登場する子会社はGoogleアイルランド。ここは2000人の従業員がいて、海外の総売上の88%を受け取っていますが、税引き前の利益はその１%もありません。なぜなら、そのほとんどが知的所有権使用料として間接的にバミューダの会社に支払われてしまうからです。

D. Googleアイルランドから支払われた知的所有権使用料は、アイルランドの課税を逃れるために素早くオランダの子会社を素通りします。EU加盟国に対してアイルランドが知的所有権使用料を免除しているため、一度オランダを迂回させるのです。そしてアイルランドから入ってきた金額のほとんど、99.8％がバミューダの会社にそのまま支払われます。ちなみにこの会社、社員はいません。

決算報告書によれば、Googleはこうした租税回避の所得移転によって、収益率を26％も上げています。
アナリストによれば、もし、まともに35%もの法人税を払っていたら株価は今より100ドルは下がってるだろうとのことです。（現在、Googleの株価は600ドルを超えています）

Googleは社員には『邪悪になるな（Don’t be evil. ）』と品行方正であれと言っていますが、Appleやマイクロソフト、IBMやOracleが実質税率4.5〜25.8％なのと対照的です。

Googleの創業に繋がった研究には米国国立科学財団の基金が活用されました。また創業者には研究のための奨学金が支払われています。これらは全て、米国国民の税金からまかなわれています。
この明るみにでたGoogleの莫大な租税回避の問題、米国国民の反感を大いに買っているようです。

アメリカでは、こうした海外での課税逃れで1.4兆ドルもの税収が失われているそうで、米政府も抜け道を防ぐのに必死です。

Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes